さてと徴用工異常判決を、一部の反日弁護士たちが猛然と擁護しているのですが……:お知らせ

さてはて、もう何年も前から在日コリアンの悪事は「余命三年時事日記」が暴露しまくっていたところですけれども、その本国の韓国に関しても「付ける薬がない」のが現在の真実でしょう(だって「原爆Tシャツ」で有頂天とか「頭のおかしい狂人芸人」以外に何物でもないローカルアイドル青年とか……)。「説得しつつ距離を置く」のではなく、もう「断交」の他に現実の選択肢はないように感じます。

あの慰安婦詐欺に始まり、保守愛国系のサイトへの主種様々な弾圧のこともあり、最近では徴用工詐欺が佳境のようですけれども。
件の「余命三年時事日記」で、反日弁護士たちが狂った主義主張の運動を展開中なんだとか。なんでも「徴用工は人道問題だから~」とか「個人の請求権は消滅していない~」とか。アホですかねえ、もしそうだったら安倍首相や河野外相とかもあそこまで怒らんでしょうに(笑)
……実際には朴(父)大統領の時代にまとめて損失補填やら支援やらでお金を渡しており、そのうちから個人補償もちゃんとされたとか。今現在騒いでいる人たちはどうなっているのか知りませんが、少なくとも日本側の責任ではないですし、それに徴用工ではなくて只の出稼ぎ労働だったらしいですし。

韓国や朝鮮では声闘(ソント)という、大声で喚き散らしてもっともらしく騙って信用させたり意見を押し通せば勝ち、なんだそうです。そもそも客観的にどうだとか、国際法がああだとか、関係なく自分たちに有利なようにあることないこと叫び散らし、反日思想は原理主義的な宗教・信念なんだそうです。そんな国とまともに会話することは不可能で、戦後の七十年間かけても無駄骨だった様子。ここは潔く(国交や友情を)諦めて、さっさと断交してしまったほうがいいでしょう。


☆(参考)☆
「余命三年時事日記」2724 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/11/09/%e5%85%83%e5%be%b4%e7%94%a8%e5%b7%a5%e3%81%ae%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e6%b3%95%e9%99%a2%e5%88%a4%e6%b1%ba%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e6%9c%89%e5%bf%97%e5%a3%b0/


そういえば、以前にもチラッと余命で出ていたのですが(この話は「知っている人は知っている」レベルのことでしょうが……)、比較的に新しい「2722 2018年11月8日アラカルト①」に、あの(北朝鮮制裁の)国連決議のことが詳しく出ていました。割と大事なことのように思うので、全文コピペで紹介しときましょうか(在日の強制送還についても項目があるのです)。
……こんなタイミングで、マスコミも弁護士も野党も市民団体も(内部には素性を偽った在日コリアンが大勢いるとか)、よくやりますね。自分自身で踊りまわって「こんなに悪くて頭がおかしい在日コリアンと左翼」と自らアピールしまくる自爆芸、これで日韓断交だけでなく、同時に在日コリアンの一挙強制送還も現実味を帯びてくる。ひょっとするとマスコミとかに手入れが入って、ゾロゾロと数珠つなぎになった在日職員が引っ張り出されて、韓国の兵務庁とかに引き渡される日も近い……?
※自作小説「落日(1)/平成末リアル怪談 」https://manuketanuki.exblog.jp/27460433/ も参照のことw


(余命2722からコピペで引用)
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経理部
ぱよぱよ日記様より拝借しました。
現在、掲載元のもえるあじあ(・∀・)はサイバー攻撃に会い、閲覧できないです。

キタ━━(゚∀゚)━━!!!「国連加盟国は、2019年12月22日までに北朝鮮人を帰国させよ」国連安保理決議 | もえるあじあ(・∀・)
8.決議第2375号(2017年)17の規定の採択にもかかわらず、北朝鮮国民が、北朝鮮の禁止されている核及び弾道ミサイル計画を支援するために北朝鮮が使用する対外輸出収入を生み出す目的で、他国で引き続き働いていることに懸念を表明し、加盟国が、当該北朝鮮国民が当該加盟国の自国民である、又は、適用可能な国内法及び国際法(国際難民法、国際人権法、国際連合本部協定並びに国際連合の特権及び免除に関する条約を含む。)に従って送還が禁止されていると認定する場合を除くほか、加盟国が、直ちに、ただし、この決議の採択の日から24か月以内に、当該加盟国の管轄権内において収入を得ている全ての北朝鮮国民及び海外の北朝鮮労働者を監視する全ての北朝鮮政府の安全監督員を北朝鮮に送還することを決定するとともに、さらに、全ての加盟国が、この決議の採択の日から15か月以内に、この決議の採択の日から12か月間に送還された、当該加盟国の管轄権内において収入を得ていた全ての北朝鮮国民に関する中間報告(該当する場合には、なぜそのような北朝鮮国民の半数に満たない数しか当該12か月の期間終了までに送還されなかったのかについての理由の説明を含む。)を提出すること、及び、全ての加盟国が、この決議の採択の日から27か月以内に、最終報告を提出することを決定する。
ttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000325985.pdf
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by Ailurus-fulgens | 2018-11-10 01:37 | 呆一文字続報 | Comments(0)

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